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佐賀県医療センター好生館

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TEL:0952-24-2171 
FAX:0952-29-9390

〒840-8571 佐賀市嘉瀬町大字中原 400

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指定要件

我が国に多いがん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等)について、地域の医療機関と緊密な連携を図り、継続的に全人的な質の高いがん医療を提供するために、以下に示す体制を有すること。

診療体制

診療機能

  1. 集学的治療の提供体制及び標準的治療等の提供
    • 我が国に多いがん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん及び乳がんをいう。)その他各医療機関が専門とするがんについて、集学的治療等(手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療及び緩和ケアをいう。)を提供する体制を有するとともに、各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療等がん患者の状態に応じた適切な治療を提供すること。
    • 我が国に多いがんについて、クリニカルパス(検査、治療などを含めた詳細な診療計画表をいう。)を整備すること。
    • がん患者の病態に応じたより適切ながん医療を提供できるよう、キャンサーボード(手術、放射線療法及び化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他専門を異にする医師等によるがん患者の症状、状態及び治療方針等を意見交換・共有・確認するためのカンファレンスをいう。)を設置し、定期的に開催すること。
  2. 化学療法の提供体制
    • 急変等の緊急時に外来化学療法室において化学療法を提供する該当がん患者が入院できる体制を確保すること。
    • 化学療法のレジメン(治療内容をいう。)を審査し、組織的に管理する委員会を設置すること。なお、当該委員会は、必要に応じて、キャンサーボードと連携協力すること。
  3. 緩和ケアの提供体制
    • 専門的な知識及び技術を有する医師、看護師等を構成員とする緩和ケアチームを整備し、当該緩和ケアチームを組織上明確に位置付けるとともに、がん患者に対し適切な緩和ケアを提供すること。
    • 外来において専門的な緩和ケアを提供できる体制を整備すること。
    • 緩和ケアチーム並びに必要に応じて主治医及び看護師等が参加する症状緩和に係るカンファレンスを週1回程度開催すること。
    • 院内の見やすい場所に緩和ケアチームによる診療が受けられる旨の掲示をするなど、がん患者に対し必要な情報提供を行うこと。
    • かかりつけ医の協力・連携を得て、主治医及び看護師等が緩和ケアチームと共に、退院後の居宅における緩和ケアに関する療養上必要な説明・指導を行うこと。
    • 緩和ケアに関する要請及び相談に関する受付窓口を設けるなど、地域の医療機関及び在宅療養支援診療所等との連携協力体制を整備すること。
  4. 病病連携・病診連携の協力体制
    • 地域の医療機関からの紹介されたがん患者の受入を行うこと。また、がん患者の状態に応じ、地域の医療機関へがん患者の紹介を行うこと。
    • 病理診断又は画像診断に関する依頼、手術、放射線療法又は化学療法に関する相談など、地域の医療機関の医師と相互に診断及び治療に関する連携協力体制を整備すること。
    • 我が国に多いがんについて、地域連携クリニカルパス(がん診療連携病院と地域の医療機関等が作成する診療役割分担表、共同診療計画表及び患者用診療計画表から構成されるがん患者に対する診療の全体像を体系化した表をいう。)を整備すること。
    • 地域連携クリニカルパスを活用するなど、地域の医療機関と協力し、必要に応じて、退院時に該当がん患者に関する共同の診療計画の作成等を行うこと。
  5. セカンドオピニオンの提示体制
    我が国に多いがんについて、手術、放射線療法又は化学療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師によるセカンドオピニオン(診断及び治療法について、主治医以外の第三者の医師が提示する医療上の意見をいう。)を提示する体制を有すること。

診療従事者

  1. 次に掲げる専門的な知識及び技能を有する医師を1人以上配置すること
    • 専任の放射線療法に携わる常勤医師(専従が望ましい)
    • 専任の化学療法に携わる常勤医師(専従が望ましい)
    • 緩和ケアチームに次の医師を配置すること
      (1)専任の身体症状の緩和に携わる常勤医師(専従が望ましい)
      (2)精神症状の緩和に携わる常勤医師(専任が望ましい)
    • 専従の病理診断を行う常勤医師
  2. 次に掲げる専門的な知識及び技能を有するコメディカルスタッフを1人以上配置すること (ただし、c.(2)(3)及び4については、1人以上配置することが望ましい。)
    1. (1)専従の放射線治療に携わる常勤診療放射線技師
      (2)専任の放射線治療機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を行う常勤技術者
    2. (1)専任の化学療法に携わる常勤薬剤師
      (2)専任の外来化学療法室に勤務する化学療法に携わる常勤看護師
    3. (1)専従の緩和ケアチームに所属する緩和ケアに携わる常勤看護師
      (2)緩和ケアチームに協力する薬剤師
      (3)緩和ケアチームに協力する医療心理に携わる者
    4. 細胞診断に係る業務に携わる者
  3. その他
    • がん患者の状態に応じた適切ながん医療を提供できるよう、各診療科の医師における情報交換・連携を恒常的に推進する観点から、各診療科を包含する居室等を整備することが望ましい。
    • 地域がん診療拠点病院の長は、当該拠点病院においてがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師の専門性及び活動実績を定期的に評価し、当該医師がその専門性を十分に発揮できる体制を整備すること。

医療施設

  1. 年間入院がん患者数
    1年間に入院したがん患者の延べ患者数が1200人以上であることが望ましい。
  2. 専門的ながん医療を提供するための治療機器及び治療室等の設置
    • リニアックなど体外照射を行うための放射線治療機器を設置すること。
    • 外来化学療法室を設置すること。
    • 集中治療室を設置することが望ましい。
    • 白血病を専門とする分野に掲げる場合は、無菌病室を設置すること。
    • がん患者及びその家族が心の悩みや体験等を語り合うための場を設けることが望ましい
  3. 敷地内禁煙等
    施設内禁煙の実施等のたばこ対策に積極的に取り組むこと。

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研修の実施体制

  1. 当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケアに関する研修を毎年定期的に実施すること。
  2. 1のほか、当該2次医療圏においてがん医療に携わる医師を対象とした早期診断及び緩和ケア等に関する研修を実施すること。
  3. 診療連携を行っている地域の医療機関等の医療従事者も参加する合同カンファレンスを毎年定期的に開催すること。

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情報の収集提供体制

相談支援センター

相談支援を行う機能を有する部門(下記1、2を満たすこと)を設置し、アからキまでに掲げる業務を行うこと。また、相談支援センターについて積極的に広報すること。

  1. 国立がんセンターがん対策情報センターによる研修を終了した専従及び専任の相談支援担当者をそれぞれ1人以上配置していること。
  2. 病院内外の医療従事者の協力を得て、院内外の患者、家族及び地域の医療機関等からの相談等に対応する体制を整備すること。

相談支援センター・がん相談支援センターの業務

ア. がんの病態、標準的治療法等がん診療及びがんの予防・早期発見等に関する一般的な情報の提供

イ. 診療機能、入院・外来の待ち時間及び医療従事者の専門とする分野・経歴など、地域の医療機関及び医療従事者に関する情報の収集、提供

ウ. セカンドオピニオンの提示が可能な医師の紹介

エ. がん患者の療養上の相談

オ. 地域の医療機関及び医療従事者等におけるがん医療の連携協力体制の事例に関する情報の収集、提供

カ. アスベストによる肺がん及び中皮腫に関する医療相談

キ. その他、相談支援に関すること

院内がん登録

  1. 健康局総務課長が定める「標準登録様式」に基づく院内がん登録を実施すること。
  2. がん対策情報センターによる研修を受講した専任の院内がん登録を担う者を1人以上配置すること。
  3. 毎年、院内がん登録の集計結果等をがん対策情報センターに情報提供すること。
  4. 院内がん登録を活用することにより、当該都道府県が行う地域がん登録事業に積極的に協力すること。

その他

  1. 我が国に多いがん以外のがん(膵がん、子宮がん、前立腺がん、頭頸部がん、食道がん、膀胱がん、腎がん、小児がん、造血器腫瘍等)について、集学的治療等を提供する体制を有し、及び標準的治療を有している場合は、そのがんの種類等を広報すること。
  2. 臨床研究を行っている場合は、次に掲げる事項を実施すること。
    • 進行中の臨床研究の概要及び過去の臨床研究の成果を広報すること。
    • 参加中の治験について、その対象であるがんの種類及び薬剤名等を広報することが望ましい。
地域医療支援病院
がん診療連携拠点病院
指定要件
役割
診療状況
サポート体制
がん地域連携パス

ご案内

外来診療受付時間:
(月~金)8:30~11:00

相談支援センター:
(月~金)8:30~17:15

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